帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
要は、どちらを取られるんですかとなったときに、それを国も地方自治体のほうも明確に言ってないんです。僕はどうかというと、副反応、確かにあります。あるんだけども、幼児はいろんなワクチンを打たなきゃなんないから、接種するのを少し心配だというのがあるんですけども、あえて言うなら、感染した後の症状を軽くするということが、目的の一つじゃないかなと思うんです。
要は、どちらを取られるんですかとなったときに、それを国も地方自治体のほうも明確に言ってないんです。僕はどうかというと、副反応、確かにあります。あるんだけども、幼児はいろんなワクチンを打たなきゃなんないから、接種するのを少し心配だというのがあるんですけども、あえて言うなら、感染した後の症状を軽くするということが、目的の一つじゃないかなと思うんです。
そこが、僕の認識だと明確になってないし、市のほうも、北海道、そういうところに意見をされてるということですね。そういうことだと思うんですよ。それが課題だと思うんですよね。 医療機関でもなくて、じゃ高齢者の施設はどうかと聞いたところ、高齢者の施設でも、今までどおりの感染対策をしていかなきゃならないのか、あるいは、いやいや、もう元に戻っていいのかというのが非常に関心があると聞いております。
◎澤渡土木部次長 河川敷地の雪堆積場につきましては、秋口の雪を搬入する前に測量業務を発注し、測量業者が現地を測量して、雪を搬入する場所に、もう、ここを明確にしておきます。その後、搬入が完了した３月にこの測量業者が雪山の量を計測し、その量を基に解体する雪山の量を決定します。
学校がやっていることを大事にしてもらって、そこを見守りながら、何かこじれたらこの部で引き受けますよというスタンスなのか、いや、全部、それは学校はもう無理だからこっちでやりますよということなのか、その辺りは、やっぱりある程度のシミュレーションをしておく必要はあるんじゃないかなというふうに思いますが、大事なのは、先ほどちょっと言っていただきました、基本的に学校が当たるということの意味をきちんと明確にしていただきたいなというふうに
また、理事者におきましては、明確に職名をもって発言の許可を得られますようお願いいたします。 なお、理事者からの反問につきましては、その趣旨を説明の上、発言の許可を得ることになっておりますので、よろしくお願いいたします。 また、委員間討議の御意向がある場合につきましては、議員間討議の実施についての確認事項に基づいて行うことになりますので、御確認願います。
代表者会議も、音更町議会運営に係る申合せ事項で明確に規定されています。その中には、各派代表者会議は、次の場合に各派代表者会議を開催することができる。一般選挙後、議会運営委員会が選任されるまでの議会運営に関する事項、つまり、もう議運が選任されたら議会運営に関する事項は行ってはならない。
そのがけ条例に沿った確認申請がなされていないということも明確になりました。これは、確認申請が必要なのです。 今、部長がおっしゃっているように、必要な安定した基礎の打設を行ったということでございますが、それであったとしても、がけ条例に基づく申請が必要なのです。この申請がなされてない。このことが、大きな問題としてあるのではないかと。
◎総合政策部長（熊谷好規） 原油価格高騰による燃料費の増加分に対しましては、令和３年度はその一部に特別交付税が交付され、今年度も北海道から原油価格高騰対策に要する経費の調査が来ておりますが、特別交付税では、電気料金やガス料金は天然ガス等の他の原料や他の電源需要等の動向によっても左右されることとなり、原油価格高騰に起因すると明確に判断することが非常に困難であるため、対象経費から除かれており、また、令和
ただ、どこに注力するんだという力の入れ方というのはやはり明確に持っておいたほうがいいのかなと私は思っております。 いずれにしましても、住民の安全確保及び環境保全のため、大規模太陽光発電を設置する場合、事業計画、災害、事業終了後における事業区域の環境保全、これについてしっかりできるように体制を取っていただきたいということをここは要望したいと思います。
本来であれば、そういった事例についてとか、事案についてというようなことで項目を挙げる、さらには、次に何を質問するのか明確に質問者が発言するべきだというふうに思いますし、今回の今日までの質問者の中で、自身が通告した項目について明確に発言をしなかったのはのむらパターソン議員だけでなかったかなというふうに思っております。
一方、災害や失業などで収入が減少した方々に対しては、条例を定め、申請に基づいて保険税を減免することは可能でありますが、保険税の減免は、相互扶助により運営される制度の理念に沿って考慮いたしますと、個々の事案を勘案して行うものであり、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは、明確に法令違反とは言えないものの、適切ではないとの見解が国から示されております。
そこで、提案でございますが、早期に準備室を設置し、ペレット工場の設置も含め、方向性を明確にして、北国ならではの先進地モデルになるような取組が必須と考えますが、見解を伺います。 ○議長（中川明雄） 環境部長。
市長はあえて見当違いの答弁をしているのかもしれませんけども、総務大臣や総務省自治財政局長は、選出議員の所属政党によって交付額の算定に影響することはありませんと明確に答弁をしております。総務大臣の答弁からすると、与党議員や与党の推薦などで当選した首長の要望にお手盛りをするということはないということであります。
こうした課題に対しまして、複雑・複合的な課題を抱える方の相談に関係する庁内の部署や関係機関と現状等を共有し課題を明確にすることや、相談支援のあるべき姿につきまして十分に検討を行うことが必要と考えるところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） やっぱり横軸ですよね。ちょっと広い視野で見ると、横軸という部分は以前からも縦割りではいけないよという。
そうすると、受けるほうもそうだし、組合入る人も明確にこういう労働の範囲とある程度広い範囲で、狭くないですね。そういう組合でいくとニーズがもっと広がってくるし、参加する人も仕事を頼む人も分かりやすくなってくるのではないかと。シルバー人材センターであればあまりにも範囲が広過ぎて、ちょっと実感できない、働きに行きたくないというのが私はこれで埋めるものになるのではないか。
また、ワクチンの再接種につきましては、国の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会において、効果持続期間や再接種の対象者に関するデータがまだ少ないこと、再接種の臨床的な有効性のエビデンスは明確になっていないことから、引き続き検討を行うことが求められるとされており、定期接種としては位置づけないこととされておりますことから、市といたしましては、現時点において、任意となる２回目の接種に助成を行う考えはありません
それから、関連しますけれども、先ほどもありますが、東の里の遊水地の上部の利活用の在り方についても明確にすべきと考えます。その考え方、検討の在り方について伺います。 1回目、以上です。 ○議長（川崎彰治） 上野市長。 ◎市長（上野正三） 自由クラブを代表された島崎議員のご質問にお答え申し上げます。
次に、グラウンドの今後の取扱いについてでありますが、指定緊急避難場所として引き続き使用することを明確にするために、民間事業者とは、オートキャンプ場に設置されている仮設トイレや水道施設の利用などを含めて、今後、災害時応援協定を締結する予定であり、地域の皆様には充分な周知及び情報提供を行ってまいりたいと存じます。 私からは、以上です。 ○議長（花田和彦） １５番山田敏人議員。
就学援助の内容につきましては、自治体間で差が生じることがないよう、基準を明確にした制度改正や財源措置を拡充することが必要であると考えており、国・道に対して要請を行ってきているところでございます。 次に、就学援助の受給状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染の影響が長引く中、教育政策においても見直しや再検討が求められると考えますが、このたびの教育執行方針では、コロナ禍における教育政策の方針が明確に示されていないのではないかと思われます。コロナ禍において、学校教育においても社会教育の分野でも十分な学び、成長するという基本的な権利が子どもから大人まで十分に実現できていない現状が続いております。